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ゴルフ会員権を売却した際の消費税の処理について


ゴルフ会員権を売却したら税金はどうなるのか

ゴルフ会員権は個人的に購入することばかりではなくて、企業が取引先を接待する目的で法人資産にて購入することも珍しくありません。
しかし、ゴルフをしなくなりゴルフ会員権が不要になることもあります。
ゴルフ場を利用しなくなると年会費の支払いが無駄になるので手放す事になります。
ゴルフ会員権を手放す方法はゴルフ場へ直接退会を申請する方法と第三者へ売却をして名義書換による退会があります。
第三者へ売却し購入総額から利益が出た場合は、基礎控除後の利益が所得税に加算され税金が発生します。逆に損失が出た場合は、個人の場合は何も還付されませんが、法人資産で購入した企業は会社の利益からその損失分を差引く事ができるので節税対策になります。
個人の場合はその年度に利益が出た会員権ある場合に限り損失をその利益から差引く事ができます。
ゴルフ場へ直接退会申請をする事で、証券額面金額が還付された時に利益が出た場合は所得に加算され、損失が出た場合も個人は還付されるものはなく法人のみ利益から損失分を差引く事ができます。
ゴルフ会員権の税金は購入時に消費税が発生しますが、その他に対して個人の場合は、会員権価格や名義書換料など全ての購入費用から売却時に利益が出ている場合のみに、その年度の所得に加算され税金が発生する事になります。



ゴルフ会員権の売却する際には消費税についても考えておこう

消費税については、会員権に限らず原則外税表記となっておりますが、本体金額と消費税を記載する事で内税表記も可能としています。
会員権価格や名義書換料など購入時の金額全てに対してかかり、売却時に消費税の支払いは発生しません。

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