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２２年１０月のゴルフ会員権ニュース

２６日	郡山GC（福島）　経営の(株)山田が民事再生法申請
	昭和４９年開場の郡山ゴルフ倶楽部を経営する(株)山田は、１０月１５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 同GCは平成４年頃をピークに減少した来場者数を数々の営業施策により回復させるも、昨今の客単価の減少により売上高が激減していた。平成１４年に預託金据置１０年間延長決議をしていたが、その後も厳しい資金繰りが続いており、平成２４年１月末に迎える預託金償還期限に対応できないと判断し、今回の申立てに至った模様。 負債総額は約１３億円で、大半が会員１０００名弱の預託金。今年からすでに資金協力を受けている地元の有力スポンサーにゴルフ場を譲渡して再建を目指すとしている。残留する会員のプレー権は従来通り保証する方針だ。なお、ゴルフ会員権の名義書換は１０月１５日より停止した。
	小田原城CC（神奈川）　スポンサー入札に「愛する会」が反対
	９月３０日に東京地裁から更生手続の開始決定を受けた(株)小田原城カントリー倶楽部の更生管財人が、スポンサーを入札で決めようとしていることに対して、同社の更生法を申し立てた会員中心に組織する「小田原城カントリー倶楽部を愛する会」は、スポンサー募集に断固反対する決意を表明し、会員での再建に向けて受け皿会社を設立したことを明らかにした。 同会では、決意文として「会員の会員による会社更生法である」、「入札で新しい経営者を探すため会社更生法を申し立てたわけではない」とし、「スポンサー入札には断固反対。マネーゲームの材料にされるのはもうこりごり」と表明。 同会は、小田原城CCの理事会や各運営委員会委員の２６名で組織し。理事長を含む会員１７名が８月１０日に２千万円の予納金等を用意して東京地裁へ(株)小田原城CCの会社更生法適用を申請した。 会員出資による会員での再建を目指し、受け皿会社の「小田原オーシャンビューゴルフ倶楽部(株)」を設立。既存会員から１口５万円（最大１０口）で支援株主となる支援金募集も始めた。 支援株主には、年会費を案額の１５,７５０円、口数に応じて毎年特別優待券発行、黒字決算の場合に配当金支給の特典を定め、支援金はゴルフ場譲渡代金の他、申立て費用、クラブハウス新築費用の一部等に充てる方針。 同会の副幹事は「パレス時代から５回も経営が代わり、我々会員は振り回されてきた。アクティブ会員は２千名程と思うが、すでに千名近くが賛同を表明している。会員のみで出資金を集め、再建を目指す考えだ」と話している。更生法申立当初は一時運営を担当した(株)富士商会が運営協力を申し入れていたが、会員のみの再建に変更したという。 ただし、管財人はFAを通じてスポンサー選定を進めており、１０月２１日に第１次入札を実施、２次入札を経て１１月中にもスポンサー先を決定するスケジュールとなっている。 このため、愛する会はスポンサー入札に参加するか、管財人案とは別に会員主体の更生計画案を提出することになるが、いずれにしても会員による再建に向けて、会員の過半数以上の賛同と支援金集めを進める意向という。
２２日	麻生CC（茨城）　開場３５周年で来年名義書換料値下げ
	兼松系で昭和５１年開場の麻生カントリークラブは開場３５周年特別記念企画として、来年１年間（１月１日〜１２月３１日）の期間限定で名義書換料を値下げして特別料金で受け付ける。期間中の名義書換料（税込）は、正会員２１万円（旧５２.５万円）、平日１５.７５万円（旧２６.２５万円）。 また、来年１月１日から平成２５年１２月３１日までの３年間、正会員１名につき家族（配偶者を含む二親等以内）１名を登録できる「正会員家族優待制度」を導入する。今年１１月３０日現在の会員が対象で、登録手続期間は今年１２月１日から来年３月３１日まで。 登録料３千円（３年間）で、平日は会員料金、土日祝日は会員料金プラス３千円でプレーができる。ハンディキャップ取得及びクラブ競技の参加はできないが、女性特典として女子倶楽部対抗競技に参加可能としている。
２０日	勿来TAIGA（福島）　１１月１日予定で１８H営業再開
	韓国系の大河グループが経営する３コースの内の勿来TAIGAカントリークラブは、１１月１日からの予定で１８ホール営業を再開する。同CCは、ゴルフ場の一部用地（全体の約２％）を所有する地主１名から土地明渡しの訴訟を起こされて敗訴。今年７月１６日に執行官に立入禁止の杭を打たれたため、翌１７日から９ホール営業に切り替えていた。 ９ホールになったことから来場者が激減したこともあり、１８ホールの営業再開を計画し９月に入ってから工事に着手した。地主の用地を避けて、テンポラリーグリーンの設置やホールの再編などを行っている。全長は５５６０ヤード前後でパー６９になる予定。９ホール閉鎖前の全長は６６９０ヤード、パー７２だった。
	ゴールド佐野CC（栃木）　１０月１日より名義書換再開
	ゴールド佐野カントリークラブは、１０月１日より名義書換を開始した。名義書換料は正会員５２.５万円。入会条件は成人（２０歳以上）の日本国籍者、会員２名の紹介料等としている。 同CCは当地で砕石業を行っていた飯田建材工業(株)が緑を復元するため、ヴェルデ佐野CCの名称で平成６年に開場。しかし、飯田建材工業が産業活力再生特別措置法を活用して事業再構築することになり、１６年に現経営の(株)サクセスウガーデン佐野に同ゴルフ場を売却。１７年に現ゴルフ場名称に変更した。 当時在籍していた１０００名強の会員については、前経営会社が預託金の５％を返還しており、(株)サクセスガーデン佐野は預託金を一切引き継いでいなかった。このため現経営会社では会員証を発行しておらず、年会費を納入した会員に発行した「プレイヤーズカード」が証券代わりとなる。年会費の１年滞納で退会扱いとなっており、現在の会員数は８００名弱に減っているという。
	小田原城CC（神奈川）　９月３０日更生手続開始
	小田原城CCを経営する(株)小田原城カントリー倶楽部は、９月３０日に東京地裁より更生手続開始決定を受けた。８月１０日に会員１７名から東京地裁へ会社更生法の適用を申請され、９月３日に更生法に基づく保全管理命令を受けていた。なお、フィナンシャルアドバイザーによるスポンサー選定も始まっている。
	特別清算の南長野GC（長野）　会社分割で新会社の経営に
	南長野ゴルフ倶楽部は、１０月１日よいｒ新会社の経営・運営になるとともに、１０月７日には名義書換を停止した。同GCを経営する大岡リゾート開発(株)は預託金の償還問題を抱えていたため特別清算を申立て、９月９日に長野地裁から特別清算開始決定を受けており、再建のスキームは、会社分割で設立の新会社にゴルフ場事業を承継させるとしたもの。 １０月１日には新会社の南長野ゴルフ(株)がゴルフ場事業を承継し、同日より新会社が同GCを経営・運営している。新会社のスポンサーは総合商社の高沢産業(株)。なお、特別清算の協定案（会員は預託金の８％程度の返済を受けるとともに、新会社から預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権を付与される）を決議する債権者集会は、１２月２４日までに開かれる予定。
１９日	南総CC（千葉）　南総倶楽部が入札で第１選考通過
	会員で組織した一般社団法人南総倶楽部が、会社更生手続中の南総CCが行っているスポンサー募集の入札で、第１次選考を通過したことがこのほど分かった。この後は、管財人が第１次選考を通過したスポンサー候補を対象に詳細な再建案などの聞取り調査やスポンサー候補がデューデリなどを行う。今年１２月までには第２次選考結果が出るものとみられる。
１４日	ザ・CC・ジャパン（千葉）　全ホールにティを新設しコース延長
	法人専用の高級接待倶楽部として運営しているザ・カントリークラブ・ジャパンは、１８ホール全てに新たにティグラウンドを造成・拡張する工事とゴルフ練習場の新設に着手している。 コース全長は、現在の７０７８ヤードより２００ヤード以上長くなり、７３００ヤードを超す距離になるという。練習場はクラブハウスから５００メートルの所にある余剰地を利用し、現在造成中。練習場の規模は３５０ヤード、３０打席で芝生から打つことになる。ティ新設を含む一連の工事は来年度中には完成させる。 コース改造等の理由はツアー競技の誘致としているが、接待向けゴルフ場でコースの難易度を高めるのは接待に逆行するとみる向きもある。支配人は「そもそも当コースは接待には向かない。それならば世界に通用するようなゴルフ場にし、知名度アップを図るのも一理と考え着手した。また海外のゴルフ場でプレーを経験した会員の方も多く、この方針を理解していただけると考えている」と語っている。 同CCは平成２０年に名義書換を開始。今年４月から分割会員権の年会費を徴収するようになり、売りが先行する傾向。しかし、６２０万円（入会金４２０万円、預託金２００万円＝１０年据置）の会員募集は継続中で、今年は３〜４口の入会があったとしている。
	ユニオンエースGC（埼玉）　開場３０周年の記念募集
	昭和５３年開場のユニオンエースゴルフクラブは、開場３０周年を兼ねた会員募集を開始し、１０月１２日より来年９月３０日までの予定で名義書換を停止した。 募集金額は１口３１万円（入会金２１万円、預託金１０万円＝入会後１５年据置）で、個人正会員は本人の他に３親等以内の家族登録者を１名、法人正会員は同一法人内のもう１名が登録できる「ツイン」会員とし、年会費も２名分の５０,４００円。入会資格は原則２０歳以上の方等。募集定員は５００口としている。入会後５年間は譲渡不可。
１２日	烏山城CC（栃木）　１０月よりプレー権のみ名義書換再開
	烏山城カントリークラブは、１０月１日より会員権の名義書換を再開した。名義書換料（税込）は正会員３１.５万円。入会条件は(1)原則として日本国籍を有する２０歳以上の方（ただし、条件を満たさなくとも理事会承認で入会可）、(2)クラブ在籍２年以上の正会員２名の推薦、(3)暴力団関係でない方、(4)刺青を施していない方等で、女性の入会制限はない。 経営会社の(株)烏山城カントリークラブの再生手続（平成１５年８月再生計画認可）のため名義書換を停止していた。継続会員には預託金なしの新会員証が、加藤祺一代表取締役名で発行されている。同CCでは、再生手続前の旧会員権は無効。また、預託金付の会員権の名義書換再開はまだと説明している。平成１６年５月から無額面の５０万円等で募集していた会員権は名義書換できるが、１９年９月から預託金付で募集した会員権はまだ名義書換できないとしている。
６日	東急不動産　会社分割で直接保有の１０コースを独立
	東証１部上場の東急不動産(株)は、系列ゴルフ場２１コースの内の同社がゴルフ場施設を直接保有する季美の森GCなど１０コースを会社分割（分社型吸収分割）で独立することを９月２８日開催の取締役会で決め、同日発表した。 １０コースを承継するのは１０月５日に設立する資産管理の新会社・TLCゴルフリゾート(株)で、効力発生は来年１月１日を予定している。新会社には東急不動産(株)が５０％、東急不動産グループで系列ゴルフ場の運営などを行う連結子会社の(株)東急リゾートサービスと、コース管理や造園施工管理などを行う同じく連結子会社の(株)石勝エクステリアが各２５％出資する。 この会社分割について東急不動産ではゴルフ場事業の再構築のためと説明している。ゴルフ場の資産を時価評価し、減損処理を行ったことも関係するようだ。 新会社が承継するのは１０コースの土地・建物及び付帯施設等の資産で、会員の預託金返還義務については承継対象外と発表している。 分割に関係するゴルフ場は、季美の森GCの他に筑波東急GC（茨城）、那須国際CC（栃木）、小見川東急GC（千葉）、勝浦東急Gコース（千葉）、蓼科東急Gコース（長野）、望月東急GC（長野）、有田東急GC（和歌山）、大分東急GC（大分）、阿蘇東急GC（熊本）。 なお、東急不動産系列の他の１１コースは直営保有ではなく、施設を保有する子会社がある。
	東千葉CC（千葉）　１２月再開の名義書換要綱を正式発表
	オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)は９月２８日、１２月１日に名義書換を再開する東千葉カントリークラブの名義書換要綱を正式発表し、会員数等も公表した。 名義書換料（税込）は正会員１０５万円、平日会員５２.５万円だが、来年の５月１日まではキャンペーン期間として正会員７３.５万円、平日会員３６.７５万円で名義書換を受け付ける。入会条件は人物本位で、国籍や年齢の制限は設けていない。名義書換ができるのは、１１月に会員に発送する予定の新証券。 (株)東千葉CCは、今年５月に更生計画案が認可決定となり、OGMグループとなった。この更生手続で約２１００名の会員が退会し、現会員数（９月２２日現在）は正会員４２４２名、平日会員５１４名、それに譲渡不可の一代会員である終身正会員１２８名、終身平日会員７名の計４８９１名としている。現会員に発送する新証券の預託金額は、旧預託金（５０〜３０００万円）の１.５％となっている。 同CCは、クラブハウスを全面改修し、照明もLED仕様に変更した他、東西両コースともバッテリー式電磁乗用カートを導入した。現在は水はけの悪いバンカーの改修に着手するなど、新生・東千葉CCをアピールしている。
	伊豆スカイライン（静岡）　エコナックHの傘下に
	伊豆スカイラインCCを経営する伊豆スカイラインカントリー(株)の大株主が今年３月に交代したことを報じたが、９月２９日に東証１部上場のエコナックホールディングス(株)が同カントリーの親会社となることが判明した。 ちなみに、エコナックホールディングス(株)の主要株主である(株)トーテムは、平成１８年に船橋CCの主要株主となっている。
	厚木国際CC（神奈川）　ファミリー会員を募集
	厚木国際カントリー倶楽部は、正会員の家族を対象とするファミリー会員の新規募集を開始し、８月から会員に案内している。 ファミリー会員は「配偶者または一親等の親族で１名限定」とし、月曜から金曜日までの平日営業日に正会員と同額料金でプレーできることを基本に、特定の日曜・祝日（月２回程度設定）も同様の優待が受けられる。 募集定員及び募集期間は特に設けておらず、随時申込みの受付・入会審査を行うが、入会は毎年４月と１０月の２回。入会費用は会費（６ヶ月単位２６,２５０円）のみで、入会金や保証金の預託等はない。会員からの反応は良好という。 同CCでは「３６ホールながら少数会員制（会員数約１４００名のうち正会員は約１２００名）を維持。ゆとりあるプレー環境の提供を運営の基本方針としているが、活性化のために会員優待のより一層の充実が必要と考え、今後さらに増えるであろう夫婦あるいは家族でラウンドするプレースタイルの要望に対応でき、会員権の付加価値を高められるような優待制度を新設した」と説明している。 平日は空いていれば２サムでのラウンドも受け付けており、また「ファミリー会」の競技会も開催し、友人が増えるように活性化を図るという。

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２２年９月のゴルフ会員権ニュース

３０日	東京五日市CC（東京）　南コース改造終了し９月再開場
	昭和４８年開場の東京五日市カントリー倶楽部は、今年１月からクローズして改造を行っていた南コース（９ホール）の改造工事を終了させ、９月１日にリニューアルオープンし、２７ホール営業を再開した。 最後の改造工事となる東コースは来年１月にクローズして着手。同コース改造の目的はベントワングリーン化で、ホール再編や距離の延長などはないとしている。なお、３年に渡る長期計画（西コースは昨年着手し改造終了）の資金は、５年間限定で年会費の２万円アップと、プレー時に会員から徴収する協力金千円で捻出している。
２８日	立川国際CC（東京）　来春にも新ハウス建設に着手
	昭和３４年に開場した立川国際カントリー倶楽部は、クラブハウスを新築する計画で、早ければ来春に着手する考えだ。同CCの現ハウスは開場当初から使用している。改造や増築等を重ねてきたが、築５０年以上ということもあり老朽化が進み、新ハウス建設の計画を進めていた。 建設予定地は現駐車場の用地で営業しながら建設するため、ハウス本体の建設に取り掛かる前に練習場（２５０ヤード）用地内のほぼ中央にあるくぼんだ部分の用地を活用して、約２００台を収容できる地下駐車場を造る（完成後、練習場は従来通りの距離で利用可能）。新駐車場の完成後にハウスの建設に入り、平成２４年の完成を目指す。 ハウスは２階建てで、延べ床面積は約１１００坪。設計はJR東日本建築設計事務所だが、施工会社は現在のところ未定となっている。新ハウス完成後には旧ハウスを取り壊し、その跡地に練習場グリーンやアプローチグリーンなどを整備する他、これまで狭く乗用カートの出入りに支障のあったスタートテラスを広げて、カートの安全走行を確保するとしている。
１６日	小田原CC（神奈川）　更生法に基づく管理保全命令下る
	８月１０日に一部会員から東京地裁へ会社更生法の適用を申請されていた(株)小田原カントリー倶楽部だが、同地裁が９月３日に更生法に基づく保全管理命令を下し、現経営者は排除され、保全管理人の管理下となった。 これを受け、同CCでは９月４日付で会員権の名義書換を停止した。今後、会社更生手続が開始決定されると、管財人の下でスポンサーを模索し、ゴルフ場の再建を目指すことになる。
	鹿島の杜CC（茨城）　コースレート日本一認定を報告
	鹿島の杜カントリー倶楽部は９月２日にプレス視察会を開き、コースレートが国内で最も高いコースとなったことを報告し、今後の運営方針等を明らかにした。 同CCは、今年４月にコースレート７６.４（７６２９ヤード）の認定を受けた。平成８年のオープン時は７１.８（６８２５ヤード）で、平井氏の社長就任後にコース改造等に着手し、平成１６年にレートは７３.７（７２２５ヤード）となり、その後は毎年コースの改造を行い念願の日本一に到達した。
	川越グリーンクロス（埼玉）　１１月より３ホール閉鎖
	PGMグループで、荒川河川敷にある川越グリーンクロスは、さいたま市の河川改修工事のため、１１月より北コースの９ホール中３ホールを閉鎖し、６ホール営業に切り替える。北コース９ホールの営業再開は平成２４年５月を予定している。 コース内に流れる滝沼川の改修工事（流量の能力アップ）で、２〜４番ホールが工事区域となり使用ができなくなるためで、残る１番と５〜９番ホールを使用しての営業となる。期間中は６ホールをスルーで２ラウンドするプレースタイルにし、特別料金を設定する予定としている。なお、営業再開する前に工事に関連したホール等は改修を行う。
１４日	南千葉GC（千葉）　名称変更で「マグレガーCC」に
	ネオライングループの南千葉ゴルフクラブは、１０月１日よりゴルフ場名を「マグレガーカントリークラブ」に変更する。変更の理由について、同ゴルフ場では「１１０年の歴史がある『マグレガー』とのシナジー効果で、当クラブをグレードアップするのが目的」と話している。 同グループは、今年１月にゴルフ用品のマグレガーゴルフジャパン(株)の株式を取得し傘下に収めた。なお、同ゴルフ場は、昨年７月に開始した６０万円（全て入会金、税別）のプレー会員権の募集を継続して行っている。
	カレドニアンGC（千葉）　１０月より年会費を値上げ
	カレドニアン・ゴルフクラブは、１０月より年会費を値上げする。新年会費は正会員１０５,０００円（現行５２,０００円）、平日会員３１,０００円（現行２６,２５０円）等で、７５〜７９歳や８０歳以上の高齢者は割引制度がある。 同GCは、エクスクルーシブなクラブの理念のもと今年３月から姉妹コースの富里GCとともにスタート間隔を８分に拡大するなど、年会費の値上げを決めていた。
１３日	ミッションヒルズCC（埼玉）　(株)熱海ゴルフが買収
	ミッションヒルズCCを経営し破産手続中の日栄リゾート(株)は、会員を含む債権者に対して９月１日付の通知で、同CCを売却したことを明らかにした。それによると、同CCを取得したのは熱海GCを経営する(株)熱海ゴルフ。 通知では、９月１日から熱海ゴルフの経営になったと報告している。また、会員などの債権者への配当については「日栄リゾートには合計３億円を超える固定資産税・延滞税の未払いがある」とし、「現時点では預託金債権を含む一般の債権者への皆様への配当はなされない可能性が高い」と報告している。
	小名浜CC（福島）　１０月より名義書換料減額
	小名浜CCは、キャンペーンで１０月１日より来年３月３１日まで名義書換料を正会員１８.９万円（通常３１.５万円）に減額する。
７日	望月CC（長野）　自主再建型の再生計画案が可決
	望月CCを経営し、今年１月に長野地裁に再生法の適用を申請した東信観光開発(株)の債権者集会が８月２６日に開かれ、自主再建型の再生計画案を賛成多数で可決、同日地裁から認可決定を受けた。 計画案では、基本的には会員を含む一般債権者へは、債権額（預託金額）の９８.５％をカットした後の１.５％を３回に分けて配当する。ただし、債権額が１７００万円超の一般債権者や、会員権を数口保有し合計金額が１７００万円超となる会員に対しては、１７００万円まで１.５％を配当し超えた部分は０.１％を配当する。 会員の再生条件は、退会会員は再生計画認可決定確定日から２ヶ月以内に退会届を提出、継続会員は配当１.５％の内の１万円を新預託金（据置期間１０年）とした新証券を発行し、その１万円を差し引いた配当金を３回に分けて支払う。
	ゴールド川奈CC（静岡）　９月より名義書換再開
	ゴールド川奈カントリークラブは、９月１日より会員権の名義書換を再開した。名義書換料は正会員、平日会員（土可）、週日会員（土不可）とも３１.５万円。入会条件は、日本国籍を有する成人に限るとし、女性の入会制限はないが外国籍は入会不可。
	ニュー南総GC（千葉）　９月より名義書換再開
	民事再生手続のため名義書換を停止していたニュー南総ゴルフ倶楽部は、９月１日より名義書換を再開した。名義書換料は従来通り、正会員５２.５万円、特別平日及び平日２１万円。入会条件は日本国籍、１年以上在籍会員の推薦で、対象は法人のみ。 同CCを経営する芙蓉土地(株)は、GSグループの支援で再建する再生計画案が今年６月に賛成多数で可決し、同日認可決定となった。継続会員は「１０万円＋（債権額−１０万円）×８。５％」が新預託金（１０年据置）となっている。証券は特に差し替えておらず、新証券は新入会者に発行されることになる。
	嵐山CC（埼玉）　１０月より年会費、ビジター料金を改定
	昭和３７年開場の嵐山カントリークラブは、１０月１日より会員の年会費等及びゲスト（ビジター）のプレー料金を改定する。年会費は正会員が税込で現在の７３,５００円から１５万円に、平日会員も４２,０００円から８４,０００円に値上げする（週日会員は２１,０００円で変更なし）。 一方、ビジターのプレー料金（４Bキャディ付、９〜１２月等のシーズン料金）は、現行１８,３０５円を１７,０００円に、土曜日はコンペ（会員同伴で３組以上で２３,０００円、１０組以上は理事会の承認が必要）も可能とした。日祝日のプレーはメンバーオンリーだったが、月に１〜２回開くオープン競技の際に２４,０００円でビジターのプレーを受け入れるとしている。

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２２年８月のゴルフ会員権ニュース

３１日	春日居GC（山梨）　会社更生法の保全管理命令
	春日居ゴルフ倶楽部を経営する(株)春日居観光開発が債権者から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、８月１９日、同地裁から保全管理命令を受けた。負債は１０億円弱とみられる。 同開発は平成４年開場の春日居GCを経営。１２年には当初入会の会員が償還期限を迎えるにあたって、倶楽部約款に基づく償還延長を決議、地裁レベルで償還延長容認の判決を受けるなど注目された。しかし、東京高裁で敗訴したこともあり、運営会社と合わせて１３年１０月に民事再生法を申請、１４年４月に再生計画認可となり、１７年に再生手続終結決定も受けていた。 再生計画では元本の９９％免除を受け、残り１％を金融機関で２５年、会員など一般債権者で１０年の分割返済（継続会員は１％が１０年据置の新預託金）となっていた。 保全管理人は８月１９日付で会員に通知し、ゴルフ場は管理人が全権を持ち運営していくことと、会社更生手続の開始決定が下りた際には会員のプレー権の保障等を基本理念においてスポンサーを更生な手法で選定し、ゴルフ場再建に当たることになると報告。当弁済禁止に伴い、会員権の名義書換は当面停止するとしている。
	南総CC（千葉）　スポンサー選定でアドバイザー選任
	７月２０日に会社更生手続開始決定を受けた南総CCは８月１７日付で、ファイナンシャル・アドバイザー（FA)を選任したと、同CCの会員宛に通知した。 選任されたのは、三菱地所リアルエステートサービス(株)で、今後のスケジュールについてはスポンサー候補者を募り９月に第１次選考を行い、１１月の第２次選考を経て更生計画のプランを絞り込むと報告している。 管財人は、スポンサーの選定にあたっての基本的な条件について、(1)永続的に安定した経営を行う意思と能力を有していること、(2)更生債権者への弁済を極大化できる金融支援を行いうること、(3)会員の意向を最大限尊重しうること、の３項目をあげている。 通知では、一定の弁済資金を確保するだけでなく「更生債権に占める預託金債権の割合が極めて高いことから、会員の皆様方からのご賛同がなければ、更生計画は認可にはなりません」と断っている。 一方、南総CCの会員有志は、このほど「一般社団法人南総倶楽部」を設立して、会員に同社団法人に入会（入社）を要請する案内を送付した（設立母体の南総CCを守る会は発展的に解散） 案内文では「多くの会員が入会することで、管財人に会員主導による南総CCの再建こそが、会員の総意であることをアピールできる」として、９月５日までに入会手続を行うように要請している（入会金等の費用はなし）。
２７日	上総モナークCC（千葉）　１０月より正会員募集開始
	上総モナークカントリークラブは、９月１日より名義書換を停止し、１０月１日より来年３月３１日までの予定で正会員を募集する。 募集金額は、第１次募集が９９７,５００円（税込）で、定員は３００口。すべて入会金で、預託金なしで譲渡可能のプレー会員権となっている。入会条件は、原則日本国籍者などとなっており、年齢制限はないが学生不可としている。第１次募集終了後は、２次１１５.５万円で２００口、３次１３６.５万円で１００口の募集を行う予定。募集定員は計６００名となる。年会費は５２,５００円。 募集理由について同CCは、「当クラブは正会員が５７６名、平日が４３名と少ない。クラブライフの活性化などを目的に募集を行うことになった」と説明している。
	伊豆大仁CC（静岡）　平日年次会員制度を設ける
	伊藤忠商事グループの伊豆大仁カントリークラブは、新たに「平日年次会員制度」を設けて、募集を開始している。 募集金額は税込で入会金が１０,５００円、年会費が３７,８００円。有効期間は４月から翌年３月までの１年間で、現在は入会金半額、年会費は月割りで入会を受け付けている。定員は２００口で、入会条件は１８歳以上など。 年次会員は、平日ビジター料金より５千円ほど安い９,９４５円（キャディフィ、乗用カートフィ、諸税込）でプレーできる他に、(1)来場ポイントプレゼント、(2)来場ごとにゴルフレンジで利用できるコイン（６００円）を進呈、　(3)誕生日特典（ビジター優待券・昼食券進呈）、(4)クラブハンディ取得、(5)年次会員対象の平日競技開催など、さまざまな特典を受けられる。 地元や従業員の関係者などの入会は今年５月から受け付けており、これまでに地元を中心に自由業やリタイアした人など１００名強が入会したという。
	伊香保GC（群馬）の２コース　９月より名義書換再開
	伊香保ゴルフ倶楽部岡崎城コース及び伊香保ゴルフ倶楽部清瀧城コースは、９月１日より会員権の名義書換を再開する。名義書換料は名義書換停止前と同じで、岡崎城は正会員２名と週日会員２名がセットになった１口会員で６３万円（年会費５２,５００円）、半口会員で３１.５万円（年会費２６,２５０円）、清瀧城は正会員１０.５万円（年会費２６,２５０円）、平日会員１０.５万円（年会費２１,０００円）。 従来経営の(株)伊香保ゴルフ倶楽部は平成２０年６月に再生計画が認可決定となり、両ゴルフ場はスポンサーとなった(株)フューチャーインベストメントの子会社の伊香保リゾート(株)の経営に移管。会員には１万円＋０.１％を額面とする新証券が新会社により発行されている。現会員数は岡崎城が約１５００社で従来と同じだが、清瀧城はほぼ半減し１８００名強になったという。
２６日	南長野GC（長野）　預託金問題で特別清算の申立てへ
	南長野ゴルフ倶楽部を経営する大岡リゾート開発(株)は特別清算する方針を決め、７月２８日に開催した臨時会員総会でその旨を提案し承認された。 同GCは預託金問題を抱えており、一度は据置期間１０年延長でこの問題を乗り切ったが、その期限も今年春に到来。この返還に応じられる資金の目途が立たず、特別清算でゴルフ場事業の再建を図ることになったとしている。負債は約３７億円で、その９９.９％を会員の預託金が占めるという。 多くの債権者の同意（特別清算の可決要件＝出席債権者数の過半数、議決権総額の３分の２以上）が必要だが、比較的費用が掛からず手続きも簡易なことから、特別清算を選択したようだ。 具体的な再建策は、同社の会社分割で新設された会社にゴルフ場事業を承継させる計画で、新会社のスポンサーは不動産業や商事会社など多角的な事業を展開している長野市の企業という。 会員に対しては、預託金の８％程度を返還するとともに、新会社が預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権を付与して、プレー権を保障する予定となっている。 今後のスケジュールは、取締役会と株主総会で特別清算を決議し、裁判所に特別清算を申し立てることになるが、今のところ申立時期などは確定していない。
２５日	武蔵CC笹井C（埼玉）　コース大改造・ハウス新築計画
	武蔵カントリークラブ笹井コースは、再来年に向けコースの改造計画とクラブハウスの新築計画を進めている。笹井コースの改造は、コースを二分するように通っていた狭山市道を、年末に払い下げを受けたことから実現可能になった。 同CC豊岡コースは平成１８年に新ハウスを完成させ、昨年は日本オープンの開催開場にもなった。両コースとも昭和３７年の開場だが、豊岡コースの方がコースとしての評価が高いこと、笹井コースのハウスは築５０年を過ぎ老朽化が進んでいることなどから、改造と新築が懸案となっていた。 改造・新築の工事期間は平成２４年１〜８月までを予定し、その間は笹井コースをクローズする。総事業費は２０億円を上回るものとみているようだが、その費用は内部留保した資金を投入するという。 コース改造は、米国のジム・ファジオ氏に依頼しすでに内諾を受けている。基本的には、単調なデザインを解消するとともにワングリーンにし、距離（現在は７０５２ヤード）も延長して、ナショナルオープンを誘致できるコースに仕上げる計画としている。また、乗用カートの導入も視野に入れているという。ファジオ氏は、トランプ・インターナショナルGC等を設計し、日本ではオールドオーチャードGC（茨城）等を手掛けている。 新ハウスは、現在のハウスと同様に木のぬくもりを生かしたクラシックで素朴なものを計画しており、設計コンペも実施するという。ただし、ファジオ氏のコース改造設計を優先し、その設計図をもとにハウスの建設場所などを決めるとしている。 今回の改造について、同CCの池谷常務理事は同CCの会報で「今後５０年先を見据え、時代の変化に合わせた国際的にも一流コースとして通用するものに、改良・改善してまいります」と述べている。
	株主会員制のザ・CCグレンモア（千葉）　名義書換再開
	株主会員制のザ・カントリークラブグレンモアは、９月１日より名義書換を再開する。更生計画成立後、初めての名義書換受付（株式の名義書換は受け付けていたが、クラブへの入会は停止していた）となる。 名義書換料は税込で正会員（２株）が７３.５万円、平日会員（１株、土不可）が３６.７５万円となっている。年会費は正会員３９,９００円、平日会員１８,９００円。入会条件は、株主会員２名または理事１名の推薦等で年齢は制限していないが、取締役会と理事会の審査がある。
１１日	筑波学園GC（茨城）　民事再生法申請
	筑波学園ゴルフ倶楽部を経営する(株)筑波学園ゴルフ倶楽部は７月３０日、水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 負債は会員約２０９０名の預託金がほとんどで、約１３０億円。８月７日に水戸市内で説明会を開く予定で日常の商取引の支払いは従来通り行うとしている。会員権の名義書換は平成１５年１月２０日から停止している。
	白鳳CC（千葉）　名義書換料値下げ　資格変更も受付
	白鳳カントリー倶楽部は、８月１日より名義書換料を値下げするとともに、会員資格の変更並びに終身会員（ゴールド会員）の受付を開始した。新名義書換料は税込で正会員が６３万円（旧１０５万円）、平日会員（土可）３１.５万円（旧５２.５万円）、週日会員（土不可）１８.９万円（旧３１.５万円）。
	東千葉CC（千葉）　８月４日より運営開始
	オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)（OGM）は、東千葉カントリークラブを取得し、８月４日より運営を開始したと発表。今年１２月より名義書換を再開の予定。 同CCを経営していた(株)東千葉カントリー倶楽部が、６月２９日付で更生計画認可決定確定となり、予定していた会社分割を行い、新設会社の東千葉カントリー倶楽部(株)に８月２日にゴルフ場事業を移して、OGMの傘下、運営となった。(株)東千葉カントリー倶楽部は(株)HCCに商号変更し、清算手続を行う。 OGMでは、都心から５０キロ圏内にあり、車でのアクセスは東関道、千葉東金道路等を利用して約５０分の利便性が高い立地と紹介。３６ホールがゆとりのある林間コースで、東コースは距離の長さとタフなセッティングが魅力、西コースはフラットながらも戦略性の高い繊細なレイアウトでゴルフが楽しめるとしている。 同社では、環境に配慮した取組みとしてクラブハウス内の照明設備を最新LED仕様に変更したほか、東西両コースともバッテリー式乗用カートを導入したとしている。今後、サンゴ移植・緑化推進活動等のための募金やゴルフボールリサイクル活動を実施する。
６日	稲取GC（静岡）　名義書換活性化で１０月からキャンペーン
	加森観光グループの稲取ゴルフクラブは、７月１３日より９月３０日までの予定で会員権の名義書換を停止したが、名義書換再開とともに名義書換促進キャンペーンを行うと会員に通知した。 キャンペーン期間は１０月１日より来年３月３１日までを予定。正会員の名義書換料４２万円を５.２５万円に値下げし、相続の名義書換料１０万円は３親等以内に限り同期間「名義書換料無料」で受け付ける。キャンペーン終了後の来年４月１日以降の正会員の名義書換料は２１万円に改定する。入会条件は従来通り。 同クラブでは「名義書換料が相場より高い状況にあった。また高齢化もあり、期間限定で活性化を図ることとなった。名義書換停止も今回の措置のため実施した」と説明している。現在の会員数は正会員のみで１７００名弱。会員の預託金は規約通りの返還で特に変更ないとしている。
	勿来TAIGA（福島）　１８ホールから９ホール営業に
	韓国系の大河グループが経営する３コースの内の勿来TAIGAカントリークラブは、これまで１８ホール営業を行ってきたが、７月１７日から９ホール分の使用を中止し、９ホール営業に切り替えた。 会員への通知によると、以前から借地問題があり「対話で合意に達するよう努力してきました」としている。しかし、「相手側の訴えにより平成２２年７月１６日に土地を明渡すことになりました」と報告。ただし、「プレー権の確保、従業員の雇用問題等々、考慮検討を重ねた結果」９ホールに縮小して営業を継続することになったとしている。 (株)大河側の説明等によると、個人の地主が土地明渡しの訴訟を起こし敗訴したもので、その地主の用地は３〜４ホールにまたがっているという。このため、地主の用地を避けて、これまでのアウトとインを再編して９ホール、パー３６としたという。利用料金については暫定的に、従来より値下げして営業しているという。

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２２年７月のゴルフ会員権ニュース

２９日	南総CC（千葉）　東京地裁が更生手続開始決定
	南総CCを経営する(株)南総カントリークラブは７月２０日、東京地裁から更生手続開始決定を受けた。決定によると、債権の届出期間は８月３１日まで、認否書の提出期限が１０月２２日まで等となっており、更生計画案の提出期間は管財人が来年１月２７日まで、債権者や株主が１月１４日までとしている。 (株)南総CCは民事再生法を申請したものの、今年６月２３日に開かれた債権者集会で会員の反対で再生計画案が否決され、当日再生手続廃止となった。同計画案に反対してきた会員組織の「南総CCを守る会」が即日、東京地裁に(株)南総CCに対する更生法の適用を申請し、７月６日には更生法に基づく保全命令を受けていた。 今回の開始決定で、更生法による再建が確定したわけで、南総倶楽部の目指す、間接株主会員制などによる会員主導型の再建に一歩前進したことになるが、管財人側は再建方法などを含め、一切のコメントを控えている。 ちなみに、南総倶楽部は７月９日に会員総会を開き、その会の席で南総CCの運営方法に関するアンケートを行っている。「会員による自主運営」か「運営委託」かを問うもので、その集計結果はほぼ８割の回答が自主運営だったとしている。なお、(株)南総CCの負債総額は１２８億円余りで、そのほとんどは会員の預託金となっている。
２１日	南総CC守る会　間接株主会員制を目指す
	再生手続廃止となり、東京地裁から７月６日に会社更生法の保全管理命令を受けた(株)南総カントリークラブが経営する南総CCの会員が組織する「南総CCを守る会」は、同月９日に会員総会を開いた。 総会では、更生手続開始決定が出ることを想定し、更生管財人の理解を得た上で、間接株主会員制の導入を中心とした会員による再建を目指すことを決めた。過去の会員主導によるゴルフ場再建事例を踏まえ、鳩山CCの再建方法に近い間接株主会員制を視野に入れ、それを実現するために一般社団法人（仮称「南総クラブ」）を設立することを提案し、その場で承認を得た。 預託金の配当金を会員が同社団法人に拠出し、その拠出金で(株)南総CCの株式を取得し、プレー権を継続する会員が間接株主会員となるシステムを描いている。このシステムでは、配当金以外に会員が資金を拠出することはないとしている。ゴルフ場運営ついては、(株)南総CCが直接行うか、ゴルフ場運営会社に委託するかなどは今後の課題としている。 守る会の弁護団は、「ゴルフ場には抵当権が付いておらず、負債総額のほとんどは会員の預託金、さらに経常利益も出ているなど恵まれており、このシステムでの会員主導による再建は十分可能。選任される管財人の意向もあるが、会員の意向を無視しては再建できない。」と説明している。
	東千葉CC　１２月名義書換再開当初は名義書換料減額
	今年５月３１日に更生計画案が認可決定となった東千葉カントリー倶楽部は、会員権の名義書換を今年１２月１日より再開することに決めた。書換促進キャンペーンとして半年間の来年５月３１日まで正会員の名義書換料（税別）１００万円を７０万円、平日会員５０万円を３５万円に減額する予定。 経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は６月２９日付で認可決定が確定となり。９月末に会員を含む債権者には債権額の２１.５％が弁済される。また、近いうちに会社分割を行い、計画案通り新設会社の東千葉カントリー倶楽部(株)にゴルフ場事業を移して、オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)関連会社として再スタートを切る方針。倶楽部名も「東千葉カントリークラブ」への変更が予定されている。
１４日	デイスターGC（千葉）　会員制クラブ解散へ
	大手ゼネコン・(株)大林組グループで法人会員制のデイスターゴルフクラブが、会員制クラブを解散し来年４月からパブリックで運営することに決め、先ごろ会員会社に通知した。通知は、クラブ、同GC経営の睦沢グリーン開発(株)、同開発の親会社の(株)大林組グループ事業統括室の連名で出された。 それによると、(株)大林組の支援を受けながら、これまで経営の健全化と効率化に努めてきたが、ゴルフ場間の競争は熾烈化の一途が続いているとし、加えて入会保証金（預託金）の返還を請求する会員も相次ぎ、現在では当初会員数の６割程度に減少しているという。 このような現状から会員制を維持するのは困難として、平成２３年３月末日をもって会員制によるゴルフ場運営を終了すると報告。６月１４日開催の理事会の同意を得て、クラブ会則の定めに則り、会員との契約解除の予告をすることにしたとしている。入会保証金は会員制営業終了後速やかに全額返還するという。 ２３年４月１日以後は経営を(株)大林組に移管し、ゴルフ場はパブリック制でオープンする予定とし、その際には法人友の会を新設する予定と案内している。 同友の会は入会金無料で年会費は１口１２.６万円、１口につき４名無記名式で平日２千円、土・日祝日４千円の割引のプレー料金が適用されるという。
	南総CC（千葉）　再生手続廃止で更正法に基づく保全管理命令
	東京地裁民事第８部は７月６日、南総CCを経営する(株)南総カントリークラブに対し、会社更生法に基づく保全管理命令を出し、保全管理人を選任。６月２３日開催の債権者集会で同社が提出した再生計画案が否決され、当日再生手続廃止となったのをうけたもの。 会員組織の「南総CCを守る会」の再生計画案に反対する活動が奏功したもの。否決されることを見通していた守る会は、会員１９名の連名で即日、東京地裁に(株)南総CCの会社更生法適用の申請を行い、今回の保全管理命令となった。これにより、桐谷代表の同社の管理権限はなくなり、保全管理人が同社の管理を行うことになった。 一方、保全管理命令を受ける前に同社は、再度再生法の適用を申請する計画を進め、再生計画案が否決された６月２３日付で「新再生計画案への賛成のお願い」を債権者に送付している。 そこでは「リゾートソリューション(株)に運営を委託する新再生計画案を提出する」旨を報告しているものの、７月８日現在も再生法の申立てを行っていない。これらのことから、今回の保全管理命令で更生手続きになることがほぼ確実となり、再度の再生手続に入る可能性は低くなり、最悪のシナリオである破産手続も回避される模様。早ければ７月中にも更生手続開始決定が出るものとみられる。
	筑波CC（茨城）　今夏・冬に限り休日のビジターのみ可
	株主会員制の筑波カントリークラブは今シーズンに限り、閑散期の土日祝日のプレーをビジターのみでも受け入れることに決め、HPでも公表した。今年８月と来年の１、２月が対象で、会員の紹介があればゲストのみでのプレーが可能（但し、会員の紹介は１人１組に限る）としている。今年８月の土日のビジタープレー料金は、電動カートによるキャディ付の歩きプレーで２５,６６５円。
６日	甲斐芙蓉CC（山梨）　「甲斐ヒルズCC」に名称変更
	甲斐芙蓉カントリー倶楽部が６月１日より「甲斐ヒルズカントリー倶楽部」に名称変更した。同倶楽部を経営していた平成総合サービス(株)は、今年３月に(株)シャトレーゼのグループをスポンサーとする再生計画が認可となった。 そのシャトレーゼは、今年４月１日に持株会社化し(株)シャトレーゼホールディングスを設立。同日、同ホールディングスが平成総合サービスの株式を取得し、会社名を(株)甲斐ヒルズカントリー倶楽部に変更していた。 平成総合サービスの再生計画では、会員を含む債権者には１８.１％を再生計画認可決定確定後２ヶ月以内に一括して弁済することとなっており、これらが終了し継続会員には近々にも預託金のない会員証書（いわゆるプレー会員権）を発行する予定。希望する会員は１口１株の株主会員となる権利もある。
	東名厚木CC（共通会員権）　利用特典追加
	PGMグループの東名厚木CCと中央都留CCは、東名厚木CC共通会員権の利用特典を７月１日より追加し、受付を開始した。 共通会員１名に対し１名の登録が可能となり、中央都留CCを利用する際、会員と同額でプレーできる（会員同伴でなくとも可、ただし競技会参加資格等はなし）。登録は無料だが、登録から１年以内に変更する場合は１万５００円の変更料が必要（登録期間は次年度から１〜１２月で自動更新）。
５日	ミッションヒルズCC（埼玉）　ついに破産手続開始に
	ミッションヒルズCCを経営する日栄リゾート(株)は６月２４日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。同社は一昨年１０月に東京地裁に民事再生法を申請し、昨年３月に再生計画案が認可決定を受けた後に認可決定確定になった。 再生計画案では、(株)フライスが事業譲渡を受けて日栄リゾートを清算する予定だった。しかし、フライスが事業代金を払い込まず、退会会員への弁済（預託金の０.３８％）も履行しなかったため、東京地裁から「再生計画が遂行される見込みがない」として、昨年１１月に「再生手続廃止及び保全管理命令」と「包括的禁止命令」を受け、監督委員が選任されていた。 監督委員によると、破産前に同CCの売却先を決定する方針だったようだが、売却先が決定しているか否かを含め、今のところ一切明らかにしていない。ただし、ゴルフ場の営業についてはこれまでと同様に継続するとしている。なお、破産手続による第１回債権者集会は１０月２６日に開催される。
	十里木CC（静岡）　７月より期間限定名義書換料値下げ
	十里木CC（静岡）は、今年７月１日より期間限定で名義書換料を値下げするキャンペーンを行う。通常、正会員５２.５万円を２６.２５万円、平日会員２６.２５万円を１３.１２５万円に、来年３月末まで値下げする。

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２２年６月のゴルフ会員権ニュース

３０日	南総CC（千葉）　再生計画案　会員多数の反対で否決
	預託金償還問題等より今年１月に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（GS）グループの２社の内、南総CCを経営(株)南総カントリークラブの債権者集会が６月２３日に開かれたが、会員多数の反対で再生計画案が否決された。ただし、当日は再生手続廃止決定は出なかった。 会員は、同社やGS、アコーディア・ゴルフの経営・運営に不信感を持ち「南総CCを守る会」を事前に結成しており、計画案に反対する運動を展開していた。その結果、多くの会員が反対票を投じ否決となった。負債の１２５億円余の殆どに当たる約１２０億円が会員の預託金であったことも、反対する会員にとって奏功した。 (株)南総CCは、東京地裁の職権で破産に移行する可能性もあるが、守る会側の会員１９名は更生手続きによって株主会員制にするなどの会員主導型の再建を目指し、同日午後２時に東京地裁に対して会社更生法の申立てを行った。
	ニュー南総GC（千葉）　再生計画案　賛成多数で可決
	預託金償還問題等より今年１月に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（GS）グループの２社の内、ニュー南総ゴルフ倶楽部を経営する同じGSグループの芙蓉土地(株)も６月２３日に債権者集会が開かれ、南総CCとは対照的に賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。 引き続き親会社であるベイウインドツーリミテッドを始めとするGSグループの支援の下で、ニュー南総GCの事業の継続・再生を図り、継続会員のプレー権の存続・維持を図るとしている。 会員に関する再生条件は、退会を届け出た会員には「１０万円＋（再生債権額−１０万円）×８％」を、再生計画認可決定確定日より６ヶ月以内に一括弁済する。継続会員には「１０万円＋（再生債権額−１０万円）×８.５％」を新預託金（１０年据置）として、１０年経過後に退会を条件に返済する。この他に、以前会員権分割等の際に発行したプレー利用券債権の弁済条件なども定めている。
２９日	新東京GC（茨城）　名義書換料値下げしゴルフ場概要公開
	一昨年経営交代し再スタートしている新東京ゴルフクラブは、７月１日より今年１２月３１日まで期間限定で名義書換料を値下げする。また、コースデータや会員数、沿革等のゴルフ場概要を公開した。名義書換料は正会員・平日会員とも通常５２.５万円を期間限定で３１.５万円に値下げする。入会条件は原則会員２名の推薦等で従来通り。 ゴルフ場概要は経営会社が(株)新東京ゴルフクラブで理事長は空席。休場日は毎月最終月曜日（祝日を除くオフシーズン）。コースは１８H、パー７２で全長６１３０ヤード（ベントと高麗の２グリーン、コースレート未査定）。年会費は２８,３５０円（９月末）で会員のプレー料金は全日６,７００円（昼食付）。交通アクセスは常磐自動車道・谷和原ICより１７キロ、クラブバスはTX守谷駅より運行（要予約）。 ゴルフ場の説明では、都心より１時間とアクセス抜群の林間コースでフラットながらもプレーヤーの攻略心をかきたてるレイアウトとなっている等と紹介。２人乗りカートは天候問わずいつでもＦＷ乗入れ可で、スタート前にドライビングレンジやアプローチ・バンカー・パッティング等の様々な練習が出来るのも魅力としている。 同GCは以前、新東京興業(株)が経営し、平成１９年６月にパシフィックホールディングス（PHI）の子会社が買収したが、不動産不況により同子会社が売却したため、再び経営交代したという。 経営母体は「ビッグランド」（系列コースなし）と紹介。コースの説明によれば、同ゴルフ場買収のために設立された会社。会員証券はPHI系列だったピーエスアール坂東(株)名で発行されており、昨年５月にJPGAの副会長も務めたことがある森静雄プロが代表取締役に就任、同年７月に現在の(株)新東京ゴルフクラブに商号変更した。
２５日	小金井CC（東京）　６月２０日より名義書換受付開始
	６年振りに株主正会員を募集していた小金井カントリー倶楽部は、６月２０日より入会申請受付を再開した。会員募集は今年２月９日より３月１２日までを入会申込期間に当て、６０００万円（全て株式取得代、入会には別途入会金１２６０万円が必要）で定員６名を上限に実施した。定員を上回る申込みがあった模様だが、入会は定員上限の６名となった。名義書換料は従来通り正会員１２６０万円で、入会条件も従来と同じ。年会費は２１万円となっている。
２２日	小田原城CC（神奈川）　経営権譲渡通知が明らかに
	小田原城カントリー倶楽部の会員に対し先月、「事業再生の件」と題した通知が届き様々な憶測が飛び交っていたが、その通知や倶楽部側の対応がこのほど明らかになった。 文書は(株)富士商会名で出され、５月１日をもって同商会にゴルフ場の経営譲渡を行ったこと、同商会が経営主体となってゴルフ場を再生すると報告。旧経営会社の(株)小田原城カントリー倶楽部及び(株)グリーンプランニングは金融機関からの借入金及び預託金債務により約７４億円の負債があり債務超過で、前経営者は事実上破綻の状況にあるとしている。 そこで同商会が経営主体となり、(1)金融機関と交渉を行い債務を圧縮、(2)ゴルフ場運営収支を改善、(3)会員の預託金も圧縮しゴルフ場を健全化させる―という。このような状況から旧経営者より預託金返還以来を約束している会員には、支払いできないと陳謝。代わりに以下の４案を提案している。 (1)会員権の分割＝５月１５日に理事会の承認を受けて会員権を最大４口まで分割可（分割会員権の譲渡は今年８月末まで名義書換料無料、来年度から既存会員を含む会員の年会費を減額して一律税別で２万円に）、(2)プレー権への切替による買取り＝同社指定の中央ゴルフサービスが１万円で買取り、その代金をもって無額面のプレー権を発行（８月末まで名義書換料無料、その後も有料で譲渡可）、(3)会員権の買取り＝同じく中央ゴルフサービスが２％相当で買取り、損益通算が可能、(4)未納年会費の放棄＝今年度の年会費（３.１５万円）を６月末までに納入すれば過去の年会費の滞納があっても全額の支払いを免除するとし、年会費の振込先を案内している。 また、プレー料金（セルフ）を平日で会員４０００円、ビジター８４００円、土日祝日で会員９０００円、ビジター１３０００円と案内している。
１１日	南総CC（千葉）　再生計画案を配布
	預託金償還問題等から今年１月に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（GS）グループの２社のうち、南総カントリークラブを経営する(株)南総カントリークラブの再生計画案が先ごろ債権者に配布され、弁済条件等が明らかになった。（他１社はニュー南総GC経営の芙蓉土地(株)） 計画案によると再生の基本方針は、同社は再生計画案認可決定後に同社の全株式を保有するベイウインドツーリミテッド東京支店からその株式を無償で取得した上で、GSグループの会社に割り当てるとしている。その株式の売却益及びGSグループからの借入金を弁済資金にして再建を図るという。ちなみに同社の株式の割当先は、(株)アコーディア・ゴルフと推測される。（芙蓉土地(株)も同様） 会員に関する再生条件は、退会を希望する会員（認可決定確定日から４週間以内に退会届の提出が必要）に対しては、１口保有の会員の場合は「１０万円＋（再生債権額−１０万円）×１２％」を再生計画認可決定確定日から６ヶ月以内に一括弁済。 一方、継続会員は「１０万円＋（再生債権額−１０万円）×１４％」が新預託金（認可決定確定日から１０年据置）となる。具体的には預託金５００万円の場合、退会会員は６８.８万円（弁済率１３.７６％）、継続の新預託金は７８.６万円（同１５.７２％）となる。 また、平成１１年から開始した会員権分割（正５００万円、平２００万円をベースに分割）で発行したプレー利用券の債権については、７０％をカットして残り３０％をプレー利用券とする。預託金債権以外の会員としての諸権利は芙蓉土地(株)と同様で、当面変更しないとしている。 なお、確定債権者総数は２０９１人で、その債権総額は１２５億１８６万円余。計画案は６月２１日締切の書面投票と６月２３日開催の債権者集会で決議される。
	都留CC（山梨）　６月から２７Hをローテーションで運営
	シャトレーゼ・グループの都留カントリー倶楽部は、東コースの改造を終了し６月１日から各コースの名称を西アウトを「楓コース」、西インを「富士桜コース」、東コースを「もみの木コース」に変更し、２７ホールをローテーションで運営を始めた。 東コースは「東東（トントン）コース」といわれたように、９ホールを２度回るスタイルだったが、羽川豊プロの監修でミドルの５ホールをベント２グリーンからベント１グリーンに改修、またカート路の整備も行い、電磁誘導式の乗用カート（従来はマニュアル式）を導入し、２７ホールとも電磁誘導式のリモコンカートとなった。また、旧・東の売店は自動販売機のみだったが、有人営業に変更した。
７日	(株)廣済堂札幌CC（北海道）　民事再生法申請
	２ゴルフ場を所有・運営する(株)廣済堂札幌カントリー倶楽部は、５月２８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。昭和５３年設立の同社は、５６年に印刷会社の(株)廣済堂の子会社となった。４９年にオープンした廣済堂札幌CCを経営し、平成元年には９ホールを増設して３６ホールとした他、平成７年に廣済堂トムソンCCをオープンした。 (株)廣済堂は２１年１１月にゴルフ場の再生及び運営事業を手掛ける合同会社ケイ・アンド・ケイに(株)廣済堂札幌CCの全株式を売却し、新経営体制となっていた。また、今年１月から廣済堂トムソンCCの会員権の大半が償還期限を迎え、対応できないことから民事再生法を申請したという。 再建方法については自主再建と説明しているが、スポンサー先の支援は受ける予定。ただしスポンサー先は公募せず、内定しているようだ。

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２２年５月のゴルフ会員権ニュース

１３日	一の宮CC（千葉）　名義書換料を値下げ
	一の宮カントリー倶楽部は、５月１日より名義書換料を値下げした。新名義書換料（税込）は、正会員２６.２５万円（旧５２.５万円）、平日会員（土可）２１万円（旧４２万円）。また、同CCが６年前から導入している同一紹介者によるグループ入会割引は、今回から４名以上（従来は２〜３名にも適用）の適用とし、名義書換料は１名当たり正会員２１万円、平日１５.７５万円に変更した。
１１日	国際桜GC（茨城）　５０万円募集が順調、２ヶ月で終了
	間接株主会員制の国際桜ゴルフ倶楽部は、名義書換を継続しながら今年１月２０日より正会員の追加募集を開始したが、募集は順調で定員をオーバーする５８名が入会し、３月末日に募集を締切った。 募集は会員の親族、友人を対象とした縁故募集で、金額は税込で５０万円（一般社団法人・桜クラブに納入する預託金に相当する会員資格保証金が８万円、登録料３１.５万円、入会金１０.５万円）で、定員は５０名としていた。 また、同GCは募集と同時に平日会員から正会員への移行（移行手数料１３.５万円）も行った。９８３名の平日会員が在籍していたが、その内の１１８名が正会員に移行。この結果、現会員数は正会員１６８８名、平日会員８６５名としている。
	小諸高原ゴルフコース（長野）　再生計画案可決
	小諸高原ゴルフコースを経営し２月９日に民事再生法を東京地裁に申請した浅間高原観光開発(株)の債権者集会が４月２８日に開かれ、賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決した。 同計画案は、母体の渡辺パイプ(株)が株主責任を明確にするため、保有する浅間高原観光開発の債権をすべて放棄。加えて、浅間高原観光開発の資本金４億３６００万円の全てを消却し、新たに発行する株式（１株）を１０００万円で取得する。 会員に関する再生条件は、退会会員（退会届出が必要）に対しては再生計画案認可決定確定後４ヶ月以内に預託金の０.５％を一括弁済。継続会員は預託金の１％が新預託金（１０年据置）になる。なお、確定後２ヶ月間は、会員権の分割を行っていない会員の会員権分割を受け付ける。
	富士OGM出島C（茨城）　名義書換料減額キャンペーン
	オリックスグループの富士OGMゴルフクラブ出島コースは５月１０日より１２月２９日までの期間限定で名義書換料の減額キャンペーンを行う。名義書換件数を増やし、クラブの活性化が目的という。 その間の名義書換料（税込）は正会員が５２.５万円（従来１０５万円）、特定会員（ジュピター会員とビーナス会員）が２６.２５万円（従来５２.５万円）と半額になる。
	富里GC（千葉）　年会費を値上げ
	富里ゴルフ倶楽部は、６月１日より会員の年会費を値上げする。新年会費は正会員が７５,６００円（現行２６,２５０円）、平日会員２１,０００円（１３,６５０円）で、高齢者減額制度として７５〜７９歳が正会員３７,８００円、平日会員１３,１２５円。８０歳以上が正会員２６,２５０円、平日会員７,８７５円。
６日	鹿島の杜CC（茨城）　コースレート単独日本一に
	鹿島の杜カントリー倶楽部は「コースレート単独日本一」に挑戦してきたが、４月２６日に開かれた関東ゴルフ連盟（KGA)のコース・レート委員会から、コースレート「７６.４」（男子）の認定を受けた。これにより、同CCはコースレートが国内で最も高いコースとなった。 これまでは、コースレート７６.３の小樽CC新コース（平成１９年１１月まではパー７３でコースレート７６.５だったが、ロングホールを短くしてミドルに変更しパー７２に変更した結果７６.３にダウン、今年４月から７４.８で営業）と「日本一」を分け合っていた。 鹿島の杜CCは平成１７年頃からコースレート日本一に挑戦し、コース改造・改修を継続的に行ってきた。平成１９年に７６.３のレートを獲得し、その後インコース全ホールのバンカー位置変更、１３番グリーン周りに池を配置してアイランドグリーンに変更するなどで、今年４月２１日に再査定を受けて０.１ポイントアップの７６.４になり、単独日本一になった。
	カレドニアンGC（千葉）　５月より期間限定で名義書換再開
	カレドニアン・ゴルフクラブは、５月１日より今年１２月２０日までの期間限定で名義書換を再開する。名義書換料は、正会員１２６万円、平日会員１２.６万円。一般社団法人カレドニアンクラブの入会金として１万円が別途必要となる。 入会条件は、年齢については制限を設けないが、一流名門クラブに所属の方など厳正な審査を行う（事前に経歴書をFAXで提出）としている。ゴルフマナー、品性に欠けた言動の方、及び暴力団と称される組織、暴力団の構成員、又入れ墨のある方等は入会不可という。 同クラブは、今年１０月に開場２０周年を迎えるにあたり、会員の活性化を図るためにも通常、消費税別途で正会員２００万円、平日会員５０万円のところ、期間限定で名義書換料を値下げするという。平成１４年１１月から１年間は指定業者を対象に名義書換を行ったが、指定業者制は解除した。

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