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ゴルフ会員権の売却損相殺廃止に関する情報
現在、個人で所有するゴルフ会員権を売却して損失が生じた場合、確定申告をすればその損失を他の所得と相殺して税金が計算され、税金の還付を受けられます。
(詳しくは【ゴルフ会員権を売却したときの税金について】をご参照下さい)

この税制については以前より廃止が噂されてきましたが、平成16年2月29日、財務省はこれを廃止する方向で検討に入る方針を固めました。

現在会員権所有の方をはじめ会員権業界にとって重要なこの情報に関して、新たなことがわかり次第、このコーナーで順次皆様にお伝えしていきます。

No.6 18/1/10更新
12月15日に与党(自民党・公明党)が決定した「平成18年度税制改正大綱」では、
ゴルフ会員権に関する税制上の改正が見送られました。
これにより、平成18年度も昨年度と同様に
ゴルフ会員権やリゾート会員権の損益通算ができることがほぼ確実となりました。

ゴルフ会員権の損益通算の問題は
平成16年に「財務省がゴルフ会員権の売却損相殺廃止を検討」と報じられたことから
問題が大きくなり、昨年6月には政府税制調査会の
「個人所得課税に関する論点整理」と題する中間報告で
ゴルフ会員権の税制に分離課税を導入することが提案されました。

一方で、日本ゴルフ関連団体協議会は
平成18年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会に
「預託金償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる」として
損益通算廃止に反対であることを表明してきました。

国の税制の要となる大綱でゴルフ会員権について触れていないことから
分離課税の導入はないと考えられるので
平成18年度も従来通り、ゴルフ会員権の売買で発生した損益は
所得と通算することになり、損失が出た場合は税金の還付を受けられることになります。

No.5(ゴルフ日誌より抜粋) 17/6/23更新
6月21日の政府税制調査会(首相の諮問機関)は
『個人所得課税に関する論点整理』と題する中間報告をまとめ公表しました。

日経新聞の記事によると
同調査会は2006年度に予定している定率減税の廃止などをきっかけに
個人所得課税のゆがみや不公平を是正すべきだと提言。
その中でゴルフ会員権の税制を見直し
分離課税を導入する方向で検討に入ったようです。
昨年から言われ続けていたゴルフ会員権の分離課税導入ですが
いよいよ本格的になってきたといえるでしょう。

今年度分についてはほぼ問題がないと思いますが来年度以降は要注意です。
今年も年末にかけて売りが出てくるコースもあるでしょう。
ただし、昨年は年内で廃止になるという情報の影響でかなりの売り物件が出たので
大部分の売り需要は消化したと思われます。
よって、昨年のように売りが多数出ることはないでしょう。
しかし昨年売りそびれた方、譲渡損失を出せる対象物件を複数持っている方などの
売り物件はまだ存在すると思います。

私が思うには、高額コースの売り物件はさほど出ないと思います。
理由は、高額コースほど売却損を出す方は昨年中に済ましていることと
個人会員は利用している限り早々に売却をすることはないということからです。
また、法人会員の多いコースも今回の税制改正は関係がないので
さほど売りは出ないでしょう。

一番影響があるのは10万円を下回る数万円のコースでしょう。
数万円のコースですと、年会費の清算や取引手数料を支払うと
持ち出しになるケースが多く、なかなか踏ん切りをつけられないということで
昨年は実行しなかった方がまだ多くいらっしゃると思われます。

しかし、価格帯に関わらず各コースによって状況はまちまちです。
思案されている方はどうぞお気軽にご相談下さい。

No.4 17/6/17更新
現在、個人で所有するゴルフ会員権を売却して損失(譲渡損)が生じた場合、確定申告をすればその損失を他の所得と相殺(損益通算)して税金が計算され、税金の還付を受けられます。(詳しくは【ゴルフ会員権を売却したときの税金について】をご参照下さい)

この税制については以前より廃止が噂されてきましたが、先日の日本経済新聞に以下の記事が掲載されました。

政府税制調査会(首相の諮問機関)はゴルフ会員権の売買益などを給与など他の所得とは分離して課税する検討に入った。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺(損益通算)して所得税額を圧縮する仕組みは廃止される。税調はこうした内容を盛り込んだ個人所得課税についての報告書を二十一日に発表するが、会員権の保有者らから課税強化につながるとの反発も出そうだ。

報告書ではゴルフ会員権や高額な貴金属、骨董(こっとう)品などの売買で生じる利益(譲渡所得)を総合課税から分離課税に移行させるように提言する。

すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。

分離課税にした場合、国の所得税と地方の個人住民税を合わせて二〇%の税率を適用する案が浮上している。現在は他の所得と合算し、最高五〇%の累進税率で課税されているため、高所得者が売却益を出した場合は、現行より納税額が減る。

一方、損失が出ても他の所得と相殺することは原則禁止される。多額の含み損を抱えた会員権の保有者は、売却すれば税負担が重くなる懸念がある。

政府税調は「故意に損失を出して納税額を抑え、節税に利用している事例がある」とみており、これまでもゴルフ会員権の売却損と他の所得との相殺を問題視してきた。ただ会員権保有者の反発は必至で、周知徹底のため実施時期を大幅に遅らせることが必要との声もあり、実現までには曲折がありそうだ。

                         (2005年6月15日付 日本経済新聞)


昨年中に確定すると思われた所得税法改正案は持ちこされましたが、今回の記事を見る限り法改正の方向性は依然変わっていないようです。今の時期を勘案すると本年度分に関してはおそらく問題がないと思われますが、来年度以降のゴルフ会員権に関する税制は変わる可能性があります。

昨年中に売却損を計上できなかった方は今一度ご検討を急がれた方がよろしいと思います。ぜひ一度当社までご相談下さい。

ご売却希望お問い合わせフォームメール・電話(0120−281−562)等より、どうぞお気軽にご相談下さい。

No.3(ゴルフ日誌より抜粋) 16/12/17更新
先日、各新聞に来年度税制改正大綱が大きく取り上げられましたが
ゴルフ会員権の損益通算については盛り込まれておりませんでした。
また、先日発売された週刊パーゴルフや旬刊速報税理(日本税理士連合会監修)にも
会員権の損益通算規制が来年は見送りになる見込みといった記事が出ています。
今年一杯で廃止と噂されていた会員権の損益通算制度ですが
どうやら来年も継続される可能性が強くなったようです。

しかし、油断は禁物です。
制度改正は決定時よりさかのぼって適用することができますので
来年の中頃に廃止決定し、来年の1月分より適用となる可能性はゼロではありません。ご注意下さい。

No.2 16/6/11更新
6月8日付日本経済新聞に、金融一体課税に関する記事が掲載されました。

この中で、ゴルフ会員権の売買損益については
金融一体課税の対象外とし、現行の総合課税を維持する方針が示されました。

ゴルフ会員権の売却損相殺廃止についての結論は
所得税法改正案の正式な発表まで、もうしばらく待つことになります。

No.1 16/3/4更新
現在、個人で所有するゴルフ会員権を売却して損失(譲渡損)が生じた場合、確定申告をすればその損失を他の所得と相殺(損益通算)して税金が計算され、税金の還付を受けられます。(詳しくは【ゴルフ会員権を売却したときの税金について】をご参照下さい)

この税制については以前より廃止が噂されてきましたが、先日の読売新聞に以下の記事が掲載されました。

財務省は29日、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を「投資対象のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺(損益通算)できないよう所得税法などを改正する方針を固めた。個人所得課税の抜本改革に合わせ、2005年度から実施する方向で検討に入る。

現在、個人が保有する競走馬や書画、古美術品、貴金属などは「通常の生活に不要な資産」と見なされ、売却時の損失をほかの所得と相殺できない。ただ、ゴルフ場などの会員権は、個人所得課税の損益通算に「ぜいたく品」の規定ができた1961年には投資対象でなかったため、ぜいたく品とは見なされていない。

このため、ゴルフ場の会員権を売って売却価額から取得費や手数料などを差し引いて損失(赤字)が出た場合、給与など他の所得(黒字)と相殺でき、翌年に支払う個人住民税も減らすことができる。

しかし、所得課税の強化を検討している財務省は、「会員権の実態は古美術品などと同じぜいたく品とみなせる」として、相殺を認めない方向で検討することにした。実施が決まれば、個人が値下がりしたゴルフ会員権などを売却して「損切り」しても所得税額は減らせなくなる。

企業などの法人が保有するゴルフ会員権は売却損と利益を相殺して法人税を払うことができるが、この仕組みは変えない。

ゴルフ会員権やリゾートマンションの会員権を巡っては、政府税制調査会(首相の諮問機関)が2000年7月の中期答申「わが国税制の現状と課題」で、損益通算のあり方について、「実態を踏まえつつ検討を加えることが必要」と指摘していた。

                             (2004年3月1日付 読売新聞)


この所得税法改正案は、まだ正式に決まったわけではありません。しかし、今回このように大きく報道されたことにより一層現実味を帯びた問題と、いよいよ動き出したという印象は否めません。今後はその方向で進む可能性が高いとみられます。

今回の報道の中でのポイントは、この改正案は2005年度から実施の方向で検討に入るので、今年度(2004年度)中の会員権の売却に関しては従来通り、売却損を相殺して税金の還付を受けることができるということです。

これにより、ゴルフ場によっては不要な会員権を処分しようとする急ぎ売りが増加し、相場が下落することも考えられます。急ぎ売りの増加が予想されるゴルフ場は、オープン時期や今までの相場の流れなどから絞り込むことができます。

会員権のご売却を検討中の方はもちろんですが、どうするのが得策か売却をするべきか否かと迷われている方も、ぜひお早目に当社までご相談下さい。

ご売却希望お問い合わせフォームメール・電話(0120−281−562)等より、どうぞお気軽にご相談下さい。

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