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 ゴルフ会員権を売却したときの税金について
ゴルフ会員権を売却した年は、所轄税務署へ確定申告をします。売却により利益または損益が出ると、その金額や個人の収入状況等によってその年の税額が変わります。
       
1.売却損が出た場合        2.売却益が出た場合
             
 1.売却損が出た場合
   ※平成26年度の税制改革により変更されてます。
平成26年度の税制改革によ平成26年4月1日以降に売却したゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得との損益通算が認められなくなりました。
 ※不動産などと同じように同一種目の所得損益計算(所得内通産)はこれまで通り認めら  れます

平成26年3月31日までに売却した場合の下記税制です。
ゴルフ会員権を売却して損失が出た場合、確定申告をすれば他の所得よりその損失を差し引いて税金が計算されます。
課税対象金額が少なくなるので、所得税が還付され、住民税も軽減されます。
年間所得(収入から各種所得控除を差し引いた金額)よりも売却損の方が多い場合には、年間所得は差し引きゼロとなり、実質、税負担がなくなることになります。

◎所得税の計算
 課税所得※×税率−控除額=所得税 
※課税所得=給与年収−各種控除(給与所得・基礎・配偶者・扶養家族・社会保険料等)
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)
 ○売却損の差引き
 (課税所得−会員権売却損)×税率−控除額=所得税
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)

◎給与年収1200万円サラリーマンAさんの場合(計算例)
妻と子供2人の4人家族のAさんは、給与年収が1200万円あります。
Aさんは、1000万円で買った会員権を500万円で売却しました。(売却損500万円)
取得価格には、会員権代金の他、名義書換料、取引手数料などが含まれます。
    
 ○Aさんの課税所得額(計算例)
1200万−約500万=約700万円
給与年収−各種控除額※=課税所得額
 ※Aさんの各種控除額
 ( 230万 +38万 + 38万 + 38万 +38万×2人+ 約80万)=約500万円
(給与所得控除+基礎控除+配偶者控除+配偶者特別控除+扶養家族+社会保険料)
     
 ○Aさんの所得税額(計算例)
  (1)給与所得のみのときの所得税
700万×23%−63万=97万円
課税所得額×税率−控除額=所得税額
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)
    
  (2)会員権売却損差引後の所得税
(700万−500万)×10%−9万=11万円
(課税所得額−売却損)×税率−控除額=所得税額
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)
    
  (3)会員権売却損差引による所得税の節税額(還付額)
97万@−11万A=86万円(A)
(計算はおおよそであり、あくまで目安ですのでご了承ください。)
      
 ○Aさんの住民税額(計算例)
  (1)給与所得のみのときの住民税56万円の内訳
区民税 : 700万×10%−約27万=約43万円
都民税 : 700万× 3%− 約8万=約13万円
     課税所得額×税率−各種控除等=住民税額
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)
             
  (2)会員権売却損差引後の住民税8万円の内訳
区民税 : 200万円×3%−約1万=約5万円   
都民税 : 200万円×2%−約1万=約3万円   
(課税所得額−売却損)×税率−各種控除等=住民税額
(税率・控除額には、課税所得額や家族構成等により個人差があります)
                
  (3)住民税の軽減額
56万@−8万A=48万円(B)
(計算はおおよそであり、あくまで目安ですのでご了承ください。)
           
 ○節税額合計
86万円(A)+48万円(B)=134万円
(計算はおおよそであり、あくまで目安ですのでご了承ください。)
       
確定申告については、国税庁ホームページ 所得税確定申告等情報 をご参考下さい
  
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 2.売却益が出た場合
ゴルフ会員権を売却して利益が出た場合、課税対象額の算出方法は、個人所有のものは保有期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」の二通りがあります。「長期」の課税対象額は「短期」の1/2になります。ただし、法人所有のものは保有期間による差異はなく、法人税扱いになります。
   
◎課税対象額の計算
 〇短期譲渡(保有期間5年以内)
 売却価格−(購入価格+諸費用※1)−50万円※2=課税対象額
    
 〇長期譲渡(保有期間5年超)
 {売却価格−(購入価格+諸費用※1)−50万円※2}×1/2=課税対象額
    
 ※1は購入時の仲介手数料及び名義書換料と、売却時の仲介手数料です。
 ※2は特別控除額です。年間一人当たりの控除額は売却本数に関わらず50万円です。
    
◎注意点
ここにあげたものは、あくまで参考です。各個人の収入状況やご相続の場合等の条件によって変わることもありますので、詳しくはご相談下さい。
        
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